運営:弁護士法人ラグーン(山口県弁護士会・福岡県弁護士会所属)

離婚を拒むモラハラ夫との離婚が認められた事例

離婚内容 

　１．親権者は母
　２．養育費として月額５万円を支払う
　３．慰謝料として５０万円を支払う

依頼のきっかけ

夫からの長年にわたるモラハラに耐えかね、離婚を決意しました。
夫が協議でも離婚に応じず、調停になっても離婚を拒否したため、困り果てた状況でラグーンへ来所されました。　
 

事件終結までの流れ

 
まず夫に対して手紙を送り、離婚交渉のすべての窓口は代理人弁護士になることを伝えました。併せて離婚意思の有無や離婚条件等について交渉を始めました。
その結果、明確な離婚意思はなく、交渉によって早期解決を図ることは困難と判断される状況でした。
そこで依頼者とも協議をして、速やかに訴訟提起を行うことにしました。

訴訟提起のために入念な打ち合わせをしていたところ、過去に依頼者が数回暴力を受けたことがある事実や、日常的に「バカ」等の暴言を吐かれていたことが確認できたため、慰謝料請求も同時に行いました。

訴訟において、夫側は主に婚姻関係が破綻していないことを理由に、離婚に応じない姿勢を示しました。
これに対しラグーンでは、婚姻後から別居に至るまでの詳細な経緯を記載した陳述書等の証拠を作成して、裁判所へ提出しました。
証拠調べ手続（夫と妻が裁判所へ出廷して、事実関係を述べてもらう手続）において、当方より夫に対して暴力や暴言に関する事実関係の有無について詳細に質問したところ、夫は概ね事実関係を認めました。

その結果判決では、夫の暴力や暴言によって精神的に妻が苦しみ別居に至った事実、長期間の別居によって婚姻関係はすでに破綻していることが認定され、慰謝料も認定されました。
判決に対して夫は争うことはなく、無事離婚成立となりました。

弁護士の目

配偶者のモラハラによって離婚を決断されるケースは多くあります。
しかし、モラハラを主張するのは簡単ですが、暴言を吐いた証拠がなかったり、証拠があってもモラハラをした当事者がモラハラの認識がなかったりする（もしくは暴言を吐かれる側にも責任があるという責任転嫁をする）ため、モラハラを直接的な原因としてスムーズに離婚が成立して慰謝料が支払われるというケースは多くありません。

本件も、離婚原因があるか否か（婚姻関係が破綻しているか否か）、慰謝料は発生するのか否かが争点となりました。
判決ではいずれも当方の主張が認容されました。裁判となったため解決するまで約１年間の期間を要しましたが、依頼者の協力のもと詳細な事実関係を立証できたため、納得のいく判断を受けることができた事案でした。