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【解決事例】夫の不倫に慰謝料の支払いを求めた妻が弁護士に依頼することで十分な証拠を集め裁判に勝った事案

依頼者 女性 30歳代  専業主婦
相手方 夫 30歳代 会社員 年収 400万円
財産 不動産などの資産なし
子供 2人
離婚理由 夫の不貞
離婚内容
1 親権は母親 
2 養育費として相当額の支払
3 解決金300万円
4 年金分割

 

依頼のきっかけ

依頼者は、夫と結婚し、二人の子供にも恵まれました。夫の帰りが遅い日が続き、浮気を疑っていました。夫のメールを見たところ、浮気相手とのメールが発覚しました。夫は謝罪をしましたが、その後も、夫は浮気を続けました。生活の継続は無理だとは悟り、別居を決意しました。
その後、夫と浮気相手に対して、慰謝料請求をするために、弁護士に依頼をすることにしました。
 

事件終結までの流れ

相手方から離婚調停の申立てがなされましたので、調停に応じることにし、妻側は慰謝料の支払いを求めましたが、調停では夫が不貞行為の存在を否認しました。そのため、調停は即日で、不成立となり、その後、裁判となりました。

 

裁判では、妻側は夫を訴えると同時に、不貞相手の女性も同時に訴えました。
裁判と並行して、信頼のおける調査会社を紹介しました。その結果、夫は現在も浮気相手の女性と週末に頻繁に会っていることが判明しました。メールなどの証拠もありましたから、他の証拠を積み重ねて、当方の主張をしたところ、不貞行為の存在が濃厚となり、300万円で和解が成立しました。
最後まで相手は不貞行為の存在を否認していましたが、実質的に当方の主張が認められた事案と言えます。
 
夫は高額の慰謝料の支払を渋りましたが、妻側で裁判になった場合のデメリットを夫に訴求し、粘り強く交渉をしたところ、夫が高額の金銭の支払いを認め、調停での合意が成立しました。

 

結果的に、財産分与、慰謝料の請求を含めて、500万円の支払いが認められました。
他方、不倫相手に対する慰謝料請求については、150万円を支払うという内容で和解が成立しました。
さらに、裁判では珍しいことですが、不倫相手に対して、和解の席で謝罪をしてもらうことが出来ました。
 

弁護士の目

不貞行為で慰謝料を取得する場合、不貞行為の証拠が重要でと言えます。

証拠の整理については訴訟の専門家である弁護士に依頼するメリットは極めて大きいです。仮に、交渉段階で、不貞行為の存在を認めていたとしても、訴訟になって否認に転じる可能性があるので、油断はできません。交渉段階からしっかりと証拠を精査し、保全をしてく必要性が極めて高いのです。

 

また、証拠が薄い場合でもあっても、弁護士に相談後、証拠を収集することが可能です。その場合、相手をある程度「泳がせて」つまり油断をさせる必要があります。
今回のケースも相手を「泳がせる」ことで有利な証拠を収集し、実質的には不貞行為の存在が立証できたケースと言えます。

 

当初は不貞行為を認めていたとしても、調停や裁判で覆されるケースも多いので、自白している事件でも弁護士に依頼をする必要性を痛感する事件でした。

 

また、夫と浮気相手を同時に訴えたことで、事件が同じ裁判で解決すること可能となりましたので、全体的な早期解決に寄与したといえます。
不貞行為のケースで、浮気相手を同時に訴えるか、別々の訴えを提起するかについては、ケースバイケースで、戦略に応じて使い分ける必要があります。
 

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