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【解決事例】夫の不貞行為に慰謝料の支払いと離婚を求めた妻が早期に弁護士に相談したことで高額の賠償を得られた事案

依頼者 女性 30歳代  専業主婦
相手方 夫 会社員 年収 500万円
財産 不動産なし 預金500万円
子供 なし
離婚理由 夫の不貞
離婚内容
1 慰謝料として300万円支払う。
2 財産分与として200万円支払う。
3 年金分割
対不倫相手 1 慰謝料として150万円支払う。

 

依頼のきっかけ

依頼者の女性が、ある時、夫のメールを見ていると、夫と知らない女性がキスをしている画像データが見つかりました。妻が夫に確認をしたところ、夫は不貞行為を否認しましたが、依頼者の女性は不貞行為の存在を確信していました。不貞行為を辞めさせようと、夫と相手の女性に警告をしましたが、二人は関係を継続させました。

 

そこで、やむを得ずに、相手の女性を提訴することにしました。提訴にあたり、より有利に進められるように、インターネットで慰謝料請求に対応してくれる弁護士について調べた上で、ラグーンにお問合せいただきました。
 

事件終結までの流れ

不貞行為が疑われる相手の女性に対して提訴しましたが、夫は不貞関係を一向に辞めませんでしたので、妻は夫を相手方にして、離婚調停の申し立てをしました。
ところが、裁判では相手の女性は不貞行為の存在を認めました。

 

また、調停でも夫は不貞行為があったことを認めました。
調停の方が先に進行していきました。主要な争点が慰謝料金額のみになり、当方が調停をリードして進めることが可能となりました。

 

夫は高額の慰謝料の支払を渋りましたが、妻側で裁判になった場合のデメリットを夫に訴求し、粘り強く交渉をしたところ、夫が高額の金銭の支払いを認め、調停での合意が成立しました。

 

結果的に、財産分与、慰謝料の請求を含めて、500万円の支払いが認められました。
他方、不倫相手に対する慰謝料請求については、150万円を支払うという内容で和解が成立しました。
さらに、裁判では珍しいことですが、不倫相手に対して、和解の席で謝罪をしてもらうことが出来ました。
 

弁護士の目

早い段階から弁護士が関与することで結果的に高額の賠償請求が認められたケースです。

 

ポイントとしては、片方から慰謝料をとり過ぎないという点です。不貞行為をした当事者とその相手方は共同不法行為と考えられています。共同不法行為とは連帯して、双方が責任を負うということです。この共同不法行為となると、慰謝料の金額が全体として決定されることになります。例えば、慰謝料金額が全体として300万円だとすれば、不法行為をした当事者の一方が300万円を支払ったとすれば他方は免責されることになります。

 

今回のケースではあえて、慰謝料金額について全体解決とせずに、手続きを分けてすすめることで、高額な賠償が獲得できたケースでした。

 

また、夫と相手の女性は不貞関係を否定しておりましたから、証拠を整理して、訴訟提起をしたことにより、これを認めさせることができました。これも、弁護士が最終的なゴールまでのシナリオや離婚のための戦略を描いた上で、どのような証拠が有効に働くか、が整理されていたから効果を発揮したといえます。
 
 

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