経営者の夫を相手とする離婚事件

依頼者　女性４０歳代　会社員

相手方　男性４０歳代　会社役員

解決の内容

財産分与として、自宅を譲渡する。

解決金として、１０００万円を支払う。

年金分割

依頼のきっかけ

依頼者は，夫が急に自宅を出ていって数日後に夫の代理人弁護士から離婚を求める通知がきたということで、当事務所にご相談に来られました。

事件終結までの流れ

夫の代理人の通知書には，離婚の条件についても記載されていましたが、そもそも依頼者は離婚することに前向きではありませんでした。また、夫に女性関係があるのではないかと考えていました。

探偵を使ったり、弁護士会照会を使うなどして，不貞の証拠をつかみ、通知を送りましたが、あくまで不貞については否定していました。

依頼者が離婚については拒否したため、相手から離婚の調停を起こされました。こちらからは，不貞相手の女性に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。

先に慰謝料請求が不貞を認める形での和解で終わりました。

調停でも離婚については拒否していましたが、徐々に心境が変化し条件次第では離婚してもいいという話が出てきました。

しかし、相手は財産を開示することに消極的でした。そのため，調査嘱託などを使って、財産を開示させました。

そして，それを基に、財産分与の金額や内容について調停内で交渉を続け、最終的に合意に至りました。

弁護士の目

経営者の離婚の場合、財産分与において、対象の財産が多種多様になることが多いです。依頼者が財産関係を把握していたため、調査嘱託がスムーズにできました。また経営者が婚姻時に創業した場合、株式についても財産分与の対象になると考えられます。株式の評価については，会社の決算書の提供を受け、税理士に依頼して査定してもらう必要があります。

そういった客観的な資料を収集していき、それを基に財産分与の金額を計算して主張していかなければなりません。