運営:弁護士法人ラグーン(山口県弁護士会・福岡県弁護士会所属)

依頼者は、子の親権については夫に譲るつもりでしたが、面会交流の条件について合意が得られない状況にありました。

夫婦で意見が対立する場合、子どものことについて冷静に話し合うのが難しく、離婚の協議が硬直してしまうことがあります。
このような場合、法律と交渉の専門家である弁護士を入れて、裁判例や他の夫婦の事案などを踏まえて、夫婦及び子にとって一番良い解決策を共に考えていくことで打開が図れることがあります。

本事案は、当事者では把握することが難しい相手方の心理を理解することで、夫婦及び子にとって良い解決に導けた事案でした。