慰謝料を請求された際にやってはいけないこと
不貞関係にあることを相手の配偶者に知られてしまった場合、どのような対応を心掛けるべきなのでしょうか。
不貞行為をしていたことを知られただけでなく、不貞慰謝料を請求された、そのような内容証明郵便が届いたということで驚き、不安に思われている方も少なくないと思います。
本記事では、慰謝料を請求された際にやってはいけないことをご紹介いたします。
１ 慰謝料を請求された際にやってはいけないこと
不貞慰謝料を請求された際にやってはいけないことは、以下の３点です。
⑴ 請求を無視する
⑵ 言われるがままの慰謝料を支払う、要求に応じる
⑶ 感情的になって対応する
不貞慰謝料の請求をされた場合には、焦ってしまったり、不安に思ったり、恐怖を感じることで誤った対応をしてしまう方も少なくありません。
紛争を長期化させないためにも、落ち着いて真摯な対応を心がけることが重要です。
２ ⑴ 請求を無視する
慰謝料を請求された場合には、無視することなく、誠意ある対応を心がけましょう。
具体的には、慰謝料を請求する旨の内容証明郵便などを受け取ったら、まずは謝罪を行い、事実であるか否かを説明した上で、請求された慰謝料の支払いに応じられるか否かを説明していくことが肝要です。
請求を無視することで、不貞相手の配偶者側に「交渉をする気がない」と判断され、不貞慰謝料請求訴訟を提起され、裁判に対応しなければならなくなるおそれがあります。
また訴訟を無視し続けると、最終的には裁判所の判決に基づく強制執行によって、あなたの預貯金や給料の差押えを受けてしまうことも想定されるところです。
３ ⑵ 言われるがままに支払う
相手から請求されるまま、慰謝料の支払いや要求に応じるのは必ずしもベストな選択ではありません。
不貞行為の慰謝料の金額は相場として５０万円から３００万円と言われていますが、実際に裁判所が認定する慰謝料額は「１００万円以上２００万円未満」が大半を占めています。もちろん、不貞行為の結果、夫婦が離婚したかどうかという結果の重大性、不貞行為の態様（期間、頻度、回数など）、もともとの夫婦関係が良好なものであったか、夫婦間の未成熟子の有無など、様々な要素に基づいて慰謝料額が判断されるものです。高額な慰謝料を請求された場合には、適正な金額まで減額となるよう、話し合いを行いましょう。
また不貞をしたからといって、現在の住居から引越しをしたり、退職をしたりすることまで応じなければならない法的根拠はありません。無理な要求、不当な要求に対しては、真摯に応じられない旨を伝えましょう。
４ ⑶ 感情的になって対応する
不貞慰謝料を請求されたことで、不安、悲しみ、怒りなど様々な感情となり、平常心でいられなくなることは往々にして起こり得ます。
不貞慰謝料を請求された場合には、自らの非は認めて謝罪の意を示し、冷静に対応することが重要です。感情的なまま対応することで、不貞相手の配偶者の心情を害してしまい、交渉での解決が難しくなるおそれがあります。
また、昨今はスマホやICレコーダーなどが普及したことで、電話や会話などのやり取りが録音されるケースが増えています。不用意な発言をしたことが、後に不利な証拠として引用されてしまうということも想定する必要があります。
５ 最後に
以上のとおり、不貞慰謝料を請求されたら、まず落ち着いて今後の対応を検討する必要があります。もちろん、ご自身で対応することも可能ですが、焦りや不安感、怒りなどから不利な発言をしてしまい、思いがけない結果を招くおそれもあります。
そのためまずは弁護士へ相談し、早期解決や訴訟に発展した場合に備えて、弁護士に依頼することも検討されるとよいでしょう。
