養育費
夫婦が離婚した場合でも、子供がいる場合、子を養育している親に対して、養育のための費用を支払わなければなりません。養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。
養育費の金額については、当事者が合意をすればいくらでもいいですが、金額の目安として、簡易算定表があります。
裁判実務での話し合いだと、基本的には簡易算定表をベースに養育費の金額を決定しています。もちろん、ケースバイケースですので、子供の養育に特別の費用が掛かるなどの事情があれば、それ以上の金額となるケースは存在します。
養育費は子供の養育のための金銭給付ですので、安易に譲歩をするべきではありません。
養育費の金額が少し違うだけで、最終的にもらえる金額は大きく異なることになります。例えば、子供が５歳で、養育費が２０歳までと言うケースでも、養育費が１万円異なるだけで、もらえる合計額は１８０万円も違ってきます。
養育費がもらえる期間ですが、裁判実務では、２０歳ということがほとんどです。
１８歳となるケースや２２歳となるケースもありますが、ベースとしては、２０歳を基準に考えてください。２０歳まで養育費を認めて、大学に進学をする場合には、必要な学費は協議で決定するということもあります。
交渉事件の場合、養育費の合意をする場合には、公正証書で作成をする必要があります。
離婚後、養育費の支払いを確実なものとするために、公正証書で作成をして、強制執行が可能な状態とする必要があるためです。
調停事件や裁判となった場合には、養育費の支払いが認められれば、自動的に強制執行が可能な状態となります。
実際にも未払いとなった場合には、強制執行手続きに移行することになります。
履行勧告と言う制度もありますが、任意の履行を裁判所に勧告してもらうだけで、絶対的な効力があるわけではありません。そこで、強制執行の申立てをする必要があります。通常、差押えの対象は給料債権であることがほとんどです。
養育費については、給料債権の２分の１を差し押さえることができます。
通常の債権であれば、４分の１の範囲にとどまるため、これは法律上かなり保護されていると思われます。
このように保護されている養育費ですが、途中から支払わなかったところ、妻から何も言われなかったために、そのままにしておいたところ、１０年くらい経過するかしないかの頃、突然に強制執行の申立てをされることがあります。養育費の権利そのものは時効にかかりませんので、１０年期間が経過しても、養育費の権利そのものが消滅することはありません（もっとも、既に発生をしている具体的請求権、月々の支払い分は消滅することになります）。
また、養育費は破産をしたとしても、免責されるものではありません。そのため、こちらの生活が苦しく、支払ができないという場合でも免除してもらえません。
１０年近くも支払っていないとすれば、その金額は相当な金額となります。仮に、月５万円だとしても、６００万円を一括で支払わなければならなくなるのです。
この場合、減額のお願いをするのか、分割での支払い交渉をするしかありません。
養育費が支払えない事情が生じた場合には、勝手に支払いを止めるのではなく、養育費減額調停の申立てを速やかにする必要があります。
